現在（R6/10/03）、日経平均株価の下落が続いてています。
この株価の下落について、‘石破ショック’と呼ばれているようですが、いわゆるマスコミは、大きな問題としては報道していないようです。
石破政権の誕生について、例えば、高橋洋一さんなどは、短命内閣に終わるのではないかと、おっしゃっておられます。
総裁候補者の討論会の中で、石破さんは早急な総選挙は行なわないと明言されておられたのですが、ここ数日で、それを撤回されて、10月27日に総選挙を行なうと宣言されました。
この10月27日の総選挙では、党首討論は行なわれるが、予算委員会は行なわれることなく、総選挙が実施されることになります。
予算委員会が行なわれないということは、補正予算が組まれないため、能登半島の線状降水帯による被害について、何らかの予算措置もされないことになります。
一方、愛知県名古屋市の河村市長は、この総選挙を国政転出のチャンスと見て、27日の総選挙に、愛知一区から日本保守党の公認で、出馬する旨を記者会見で発表されました。
私は、河村たかし氏が、名古屋市長の実績を評価されて、衆議院議員に当選するのではないかと予想します。
今回の総裁選では、石破候補と高市候補が、決選投票で激しく競り合って、10票ほどの僅差で、石破候補が総裁に選ばれました。
つまり、この27日の総選挙で、石破陣営と、高市陣営の自民党の主導権争いが、再び行なわれることになります。
さらに、27日の総選挙で、自民党が過半数を下回る事態になれば、石破総裁が辞任して、短命内閣になる可能性も出てきました。
石破氏が、当面日銀の利上げはないものの、日銀の利上げを支持していることが、株価の下落の一つの要因になっているようです。
そして、石破政権の平将明新デジタル大臣は、マイナンバーカードを保険証の代わりにするという発表を行ないました。
また、中国の習近平主席より、石破内閣誕生に対して、祝電が届いたそうです。
菅政権、岸田政権が誕生したときも、習主席からの祝電が届いたとのことです。
仮に、高市さんが総裁に選ばれていたとしたら、祝電は届いていなかったでしょう。
石破内閣誕生で、日本もいよいよ危険な状況になってきました。そして、日本の二極化がますます進んでいるように見受けられます。
10月27日の総選挙で自民党が大敗した場合は、石破首相が辞任して、再び総裁選挙が行なわれる可能性も、出てきました。
27日の総選挙後に、どのような政権が誕生するのか、見守っていきたいと思います。 （黒川 記）