2日前、4月16日に、安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域を、全都道府県に拡大することを、表明されました。
ここで、改めて、医療従事者の方々など、コロナウイルスと戦っておられるすべての人々に、心より感謝を申し上げます。
そして、コロナウイルスにより亡くなられた方たちのご遺族、関係者の方々、そして、経済的な損害を被っておられる事業者の方々に、心中をお察し申し上げます。
全国に非常事態宣言 安倍総理会見
コロナウイルスの感染者の増大が止まらない現状、このゴールデンウィークで、都道府県の境を超えて、感染者の移動を抑えることで、一層の感染拡大を防ぐ狙いがあるようです。
5月6日まで、都道府県をまたいでの移動を、自粛要請されました。
 
それに合わせて、収入が著しく下がった家庭に、30万円を給付するという政策を変更して、国民一人一律10万円を給付するということが発表されました。その10万円は、5月の末頃には、支給されるとのことです。
 
休業要請に応じて、休業した企業に対して、各都道府県は、給付金を支給することを、次々と発表しています。
 
全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予することを表明しました。
 
海外のニュースをみると、都市がロックダウン(封鎖)されて、外出禁止になっている国も多いようです。
そうした国の中には、違反者は、罰金を科せられたり、警官に叩かれたりするところもあるようです。
 
それに比べると、日本は、罰則がない外出自粛である上に、更に現金10万円が給付されるということですから、如何に、日本国民は、幸せであるかが分かります。
 

ニュースによると、「政府の決定が遅い。」と不満を口にされる人たちが、おられるようです。

あるユーチューバーの方が、日本人は「ないないモード」の人生から、「あるあるモード」の人生に、発想を変えなければならない。試練に遭った時に、意識転換ができるかどうかが、運命の分かれ目であると、訴えておられます。

 
さて、この全国規模で、「国民一人一律10万円を給付」という政府の決定は、物の見方によっては、これまでの社会秩序が、崩れていくような政策です。
この国民に対して一律に支給とは、ユニバーサルベーシックインカム政策に他なりません。
 
以前、「お金のこと(ユニバーサルベーシックインカム)」(2020年1月10日公開)というブログに、次のように書かせていただきました。
それほど、単純な話ではないかもしれませんが、日本においては、年間60万円のユニバーサルベーシックインカムは、あながち、夢物語とは言えないと思います。
 
そういった観点で見れば、このコロナウイルスは、歴史的な扉を開くことになります。
 
以前、「2020年以降の未来は?」(2019年12月13日公開)というブログの中で、次のように、書かせていただきました。
「丁度、2024年に、渋沢栄一の新1万円札に切り替わるので、その時、経済リセットが起きるのではないかと思っている。」
 
一律に生活費が支給される(ユニバーサルベーシックインカム)政策が、推し進められて、借入金や、ローンなどの借金の支払いも猶予されるようになれば、夢のような社会が到来します。
国民は、毎月の生活費に悩む必要はなくなります。
このコロナウイルスによる非常事態宣言によって、経済の停滞、ストップが引き起こされて、更には、所謂、「経済リセット」の方向に向かって、日本は進み始めたように見えます。
これから、日本は世界に先駆けて、ユニバーサルベーシックインカム社会に、ソフトランディングしていくように考えられるのです。